モータリゼーション（車社会化）がさらに大きく進んだことに伴って、交通安全上の課題が多様化している。自動ブレーキなど革新的な先端技術が生み出される一方で新たな社会問題も次々と浮上。急激な交通環境の変化への対応が警察には急務となっている。
早くも結果に
１７あるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の柱であるガソリンなど化石燃料からの脱却を目指す電気自動車（ＥＶ）の国際開発競争や若者の車離れ、一方で高齢者のブレーキ踏み間違い対策としての免許返納と過疎地の「生活の足」の意見衝突など交通環境は激変期にある。令和７（２０２５）年の大阪・関西万博に向けて「空飛ぶクルマ」の開発も進む。
自動車同士による死亡事故が減少する中で、自転車の運転者が頭部に致命傷を負う交通事故が目立っていることから、自転車のヘルメット着用の努力義務化が４月１日に始まった。
警察庁の今年上半期のまとめでは、事故死者のうちヘルメットを着用していた人の割合「着用率」は１２・２％で昨年同期の１０・１％から２・１ポイント上昇。着用率を月別で見ると、今年１月は９・２％、２月も９・２％、３月９・８％だったのに対し、努力義務化された４月は１３・５％、５月１４・７％、６月１５・６％と上昇。早くも結果につながっている。
警察庁では「（事故死者だけでなく）運転者全体の着用が進んだことを示した数字と考える」としている。
流行に対応も
新ルールの運用が７月１日に始まった電動キックボード。若者の間で流行している電動キックボードは、種類によりルールに大きな違いが生まれたことから周知徹底が課題となっている。以前は原則としてミニバイク（原動機付自転車）と同じ扱いで、運転免許やヘルメットの着用が必要だった一方、シェアリング（共有）サービスでは特例としてヘルメットの着用が免除されていた。
これをシンプルにするため、従来通りミニバイクと同じ扱いの「一般原動機付自転車」と、運転免許が不要で条件次第で歩道を走ることができる新しいカテゴリーの「特定小型原動機付自転車」に分けた。
特定小型原動機付自転車は、最高時速を２０キロ以上出すことが出来ない構造でナンバープレートやウインカーが装備されていることなどが条件。自賠責保険への加入も必要になったほか、免許が取得できない１６歳未満の使用が禁止された。
現在進行形で
さらに現在、物流の「２０２４年問題」対策として、自動車の安全性能向上を背景に高速道路での大型トラックの制限速度を８０キロから引き上げる方向で議論が本格的に進められており、年内にも結論が出る見通しだ。
また、自転車の交通違反が事故につながるケースが相次いでいることから、交通ルールやマナーに対する理解を深めるため、違反者に乗用車などと同じように「青キップ」を交付する反則金制度導入の是非について検討が始められている。これも年内をめどに意見集約が図られる予定だ。
警察幹部は「ハイテク技術が進んで交通事故が減少した一方で、新たな課題は次々と生まれてくる。それぞれの問題点を的確に把握し、交通安全を確保していくことが重要だ」と話している。
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モータリゼーション 自動車が単なる輸送手段にとどまらず生活に広く浸透した社会。日本でも高度経済成長期から使われていることばだが、現在、成熟期を迎えているともいわれ、さまざまな都市問題や環境問題を引き起こしている。
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キックボード、物流２０２４年問題…交通課題変化の対応急務 - 産経ニュース
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