■長野県内の塾や学校、利用拡大〈みつめる長野県知事選〉
２６日午後５時半、松本市の松本駅近くのビルの一室で、学校の授業を終えた高校生や夏休み中の小中学生計８人が、仕切りで隔てられた机に向かっていた。ＡＩ（人工知能）教材のベンチャー企業、アタマプラス（東京）が６月に開業した直営学習塾「シンクス松本駅前校」。ここでは、ＡＩが子どもに教える独特の光景が広がっていた。
子どもたちはイヤホンでＡＩが提供する講義を聴いたり、問題を解いたり。塾長の他に「スタディートレーナー」と呼ぶ講師が１人いるだけで、教室は静かだ。講師は、タブレット端末で子どもたちの勉強の進捗(しんちょく)をリアルタイムで把握。行き詰まった子に歩み寄り「どこが分からないの？」と声をかけた。
ＡＩ教材は、自ら事例を学習し判断するコンピュータープログラムのＡＩを教育分野に応用したもの。膨大な情報「ビッグデータ」を基に子ども一人一人の理解度を見極め、弱点を克服する解説や問題を個別に提供する。
アタマプラスは、大手商社出身の稲田大輔社長が大学時代の友人と２０１７年に創業。ＡＩ教材を開発し、全国の学習塾や予備校などに売り込み、４月時点で県内の既存の塾を含む約３１００教室が導入している。同社は今年、松本市と諏訪市に計３教室を相次いで開校。地方でのＡＩ教材を活用した塾の効果的な運営方法を探るため、長野県に集中的に開校するという。
子どもたちの評価は上々だ。松本市内の中１の男子生徒（１３）は、数学の分配法則の講義を聞いた後、問題に進んでいた。タブレット端末で答えの選択肢をタップ。「自分のペースで授業時間を決められるのがいい」。松本県ケ丘高校（松本市）３年の田口正清さん（１７）＝塩尻市＝は、国公立大を目指して受験勉強中。「学校より早いペースで学べる。小まめに演習が出て、受け身にならない学び方が自分に合っている」と話す。
ＡＩ教材は、塾や私立学校だけでなく、県内の公立中学校や県立高校の一部でも利用が始まっている。背景には、個別の生徒に最適な学びを与えるニーズの高まりや、教員の働き方改革などがある。だがＡＩ教材の活用は、教師と子どもが育ち合う時間をＡＩに委ねることに道を開く。
地域を挙げて人の育成に力を入れる教育熱があり、「教育県」と呼ばれる長野県。ＡＩが教える時代に入った今、これからの若者をどう育むのか、教育行政に大きな権限を持つ知事の姿勢が問われる。
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