23日は沖縄戦の戦没者を追悼する「慰霊の日」です。ウクライナ侵攻により、沖縄では基地問題への意識にどんな変化が生じているのでしょうか。
6月23日、それは沖縄県が深い祈りに包まれる慰霊の日。
そんな日を前に県が去年、調査した世論調査の結果が発表され、注目を集めています。
「米軍用施設の7割が沖縄に集中している状況について差別的だと思うか?」と問われ、「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と答えた人は約66%。
しかし、これを年代別で見ると「そう思う」と答えたのは60代・70代では50%以上だったのに対し、10代から30代では30%以下。
若い世代では基地問題を受け入れる傾向にあるのです。
今、沖縄でどんな変化が起こっているのか。
沖縄が本土に復帰した1972年以来、付いて回ることとなった米軍基地問題。
騒音や安全性の不安などから基地に反対する市民らが座り込みの抗議活動を行い、警察と衝突することも…。
そうした長い年月を経るなかで、歴史を継承する人は少しずつ減少。
さらに、沖縄県では人口の約9割が「戦後生まれ」になっています。
また、ツイッターではこんな声も…。
ツイッターの声:「ウクライナの状況を見てると、沖縄の基地についても考えさせられる」
ウクライナ戦争で変化は?沖縄基地と県民意識 - テレビ朝日
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