北方四島、「固有の領土」に表現変化 政府、原則的立場訴える姿勢に [ウクライナ情勢] - 朝日新聞デジタル

　ロシアのウクライナ侵攻後、政府の北方四島をめぐる表現が変化している。安倍政権は返還交渉を見据えてロシアを刺激しないように「固有の領土」との表現を避けて「主権を有する島々」としてきたが、岸田文雄首相が国会答弁で「固有の領土」を復活させた。対ロ交渉が難しくなるなか、原則的立場を訴える姿勢に軌道修正した形だ。

　首相は7日の参院予算委員会で北方四島の表現について「『我が国の固有の領土』『国が主権を有する領土』、ともに国の対応だ」と答弁。8日の参院外交防衛委員会で、林芳正外相も「北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土だ」と答えた。合わせて「外交的な観点から、我が国が主権を有する島々という表現を用いてきた」とも述べた。

　「外交的な観点」とは、安倍政権下の領土交渉をめぐる方針を指す。安倍氏とロシアのプーチン大統領は2018年にシンガポールで会談した際、歯舞群島と色丹島の事実上2島を日本に引き渡すと明記した、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意。以降、安倍氏は国会や会見で北方四島を「固有の領土」と言わず、「主権を有する島々」とあいまいな表現を使ってきた。

　日本の外交活動を記録した外…

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