――参院選の位置付けは。
昨年の衆院選以降、二つの大きな変化があった。一つは新型コロナウイルスのオミクロン株の急拡大。もう一つは、昨年から押し寄せてきた物価高に、ロシアのウクライナ侵略が追い打ちをかけたことだ。直面する大きな変化を乗り越えるための方向性として、経済の立て直し、全世代を守る社会保障の構築、安全保障の強化という三つの柱を立てた。コロナ禍と物価高を克服した後の社会を担う政党、候補者を選ぶ選挙だ。
――物価高騰には具体的にどう対応する。
燃料油高騰の激変緩和策として、９月まで補助金を出す仕組みを今年度補正予算で作った。航空機燃料も対象にする。予備費を補正予算で復元し、物価高騰、コロナ対応の両面で使える経費を５兆円用意している。今後、国会を開催しにくい空白期間に予期しない展開があれば、予備費を生かして対応する。
――防衛費の増額についてどう考える。
今の防衛力が安全保障環境の変化に対応できるものかどうかを子細に検討し、対応する必要がある。その結果としての防衛費増額も十分視野に置きながら検討したい。金額が先にあるわけではない。
――目標議席は。
候補者を立てた選挙区７人の全員当選を目指す。比例選は８００万票を獲得し、７人の当選に結び付けたい。衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」を招かないことが重要だ。非改選と合わせ、自民、公明両党で過半数を確保したい。
――今回、自民とは全国一律で推薦しあう従来の「相互推薦」を見送った。
最初に一律に推薦を出し、「推薦しているから協力しあおう」というのも一つのやり方だが、今回は選挙区ごとに協議し、推薦を出した。これまでより充実した協議ができたので、結果に表れるよう双方で努力したい。
［党首に聞く 参院選］安保環境の変化 対応必要…公明党代表 山口那津男氏 ６９ - 読売新聞オンライン
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