7日(月)は冬型の気圧配置がゆるみ、北日本や北陸の雨雪や風は段々と落ち着いてきます。一方、南西諸島では低気圧や前線の接近で強い雨や雷雨に注意が必要です。
8日(火)から9日(水)は西日本を中心に高気圧圏内となるものの、関東は雲が広がりすっきりしない天気となります。
11日(金)は低気圧や前線が接近する影響で、北日本では北海道でも平野部では雨が降る予想です。融雪による落雪や路面状況の悪化に注意してください。12日(土)になると低気圧が離れて北日本を中心に冬型の気圧配置となり、日本海側を中心に雪が強まるおそれがあります。
» 10日先までの天気・気温
ロシア軍は４日、ウクライナ南部にある欧州最大級のザポロジエ原発を砲撃した。原子力企業エネルゴアトムなどが明らかにした。ウクライナ非常事態庁によると、原発の研修施設で火災が発生した。
ザポロジエ原発はウクライナの総電力の約２割を担う同国最大の原発で、原子炉は６基。同国のクレバ外相は、同原発が爆発すれば、チェルノブイリ原発事故の１０倍の被害になると警告、攻撃の即時停止を呼び掛けた。
ウクライナ当局は原発周辺の放射線量に変化はなく、火災は主要設備に影響ないと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告。原発の責任者は安全は確保されていると表明した。（共同）
５日に中央線・中津川―名古屋間でデビューする「３１５系」
ＪＲ中央線の中津川－名古屋間で５日、ＪＲ東海の新しい通勤型電車「３１５系」がデビューする。今年は、ＪＲ発足３５年で日本の鉄道開業１５０年の節目に当たるが、図らずもＪＲ東海の県内区間はダイヤ改正も含め変化に富む年となる。夏までの動きを押さえておきたい。
まずは、５日にデビューする３１５系。岐阜新聞Ｗｅｂで試乗会の動画を公開すると、１カ月で５千回を超える再生回数となり、期待の大きさがうかがえる。
３１５系は全ての座席が横並びのロングシートで、全車両に車いすスペース、全編成に車いす対応トイレを置き、防犯カメラやカメラ付き非常通話装置も備える。冷房の温度調節にはＡＩ（人工知能）を使う。国内で初めての試みだ。
更新時期を迎えた現行の２１１系、２１３系、３１１系に替わる新型車両として開発し、中津川－名古屋間では今月中に５６両を投入する。この世代交代で２１１系のうち、旧国鉄から引き継いだ８両も今月中に引退する。２０２３年度中に特急を除く中津川－名古屋間の全車両を３１５系に置き換える計画で、将来的には東海道線への投入も見込んでいる。
また、１２日にはダイヤ改正がある。特急のワイドビューの愛称がなくなり、高山線は「ひだ」、中央線は「しなの」となる。中央線の中津川－名古屋間は終日全ての列車を８両編成に統一し、平日朝の通勤ピーク時間帯に上り列車を増発する。一方で、ホームライナーは減便。恵那、中津川までの運行を取りやめ、全て名古屋－瑞浪間の運行となる。中央線の下りと高山線の下りでは最終列車の時間が繰り上げになる。
東海道新幹線は、岐阜羽島駅に停車する最終の新大阪行き「こだま」が１７分繰り下げの午後１０時４６分着になる。これにより、東京から帰るときの“終電”も２１分延び、同８時５４分東京駅発の「のぞみ」に乗れば、名古屋乗り換えでその日のうちに岐阜羽島駅に帰れる。
そして待望の夏。いよいよ７月１日、ハイブリッド方式の新しい特急車両「ＨＣ８５系」が、高山線でデビューする。現行の特急気動車と比べてエンジンを１車両１台に減らし、騒音を低減。エンジンは発電機を動かし、その電気でモーターを回す。発電しながら走る一種の“電車”だ。
ただ、コロナ禍に入って鉄道利用は大きく落ち込んだ。ＪＲ東海によると、２０年度の県内の主な駅の乗降客数（１日平均）は、前年度比で岐阜駅が約２万人減の約４万５千人、大垣駅が約９千人減の約２万５千人だった。コロナ禍前は観光客の利用も多かった高山駅は同じく１４００人減の約１４００人に半減し、中津川駅は約１９００人減の約４８００人となった。
新型車両のデビューが旅情を誘い、県内観光地に活気をもたらすか－。コロナ禍３年目の行楽シーズンが間もなく幕開けする。
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ベラルーシのルカシェンコ大統領（左）とロシアのプーチン大統領（右） Photo:Anadolu Agency/gettyimages2月24日、ロシアは本格的な軍事侵攻を開始した。昨年から軍事演習などの名目でウクライナ国境（ベラルーシ国内も含む）近くにロシア軍部隊を集結させ、最大で19万人規模とされるロシア軍が軍事侵攻を開始すればウクライナのゼレンスキー政権は瞬く間に崩壊するというのが大方の味方であった。しかし、欧米諸国からの武器提供を受けたウクライナ軍と武器を手にした市民は徹底抗戦を続け、ウクライナ国防省が3月1日に発表した数字では、すでに5710人のロシア兵が戦死し、198台の戦車や846台の輸送車両がすでに破壊されたことが判明している。大方の予想を裏切る結果が続くウクライナとロシア。クリミアのロシアへの併合から間もなく8年を迎えるが、その間にウクライナとロシア、そしてベラルーシでは何が変わったのだろうか。（ジャーナリスト 仲野博文）
2014年2月、ウクライナでは前年から続いていたマイダン革命によって、ロシア寄りのヤヌコビッチ政権が崩壊。ウクライナ最高議会が2月22日にヤヌコビッチ氏の大統領職からの解任を決議すると、ヤヌコビッチ氏は首都のキエフを脱出。そのままロシアに亡命した。
翌日の23日にはオレクサンドル・トゥルチノフ氏が大統領代行に選出され、同年6月まで大統領職を務めた。その間にウクライナでは大統領選挙が実施され、チョコレート会社の成功で財を成し、10億ドル以上の資産を持つオリガルヒ（新興財閥）として知られたペトロ・ポロシェンコ氏が当選を果たした。
だが、2期目を狙ったポロシェンコ氏は2019年に行われた大統領選挙で、政治経験はないもののコメディ俳優として全国的な知名度があったウォロディミル・ゼレンスキー候補に敗北。ヤヌコビッチ政権崩壊後のウクライナでは、3人の大統領が国のかじ取り役を担ってきた。
ロシアとの緊張関係が続いた8年。その間に誕生した3人の大統領によって、ウクライナはどのように変わったのだろうか。
プレスリリース配信元：ニールセン デジタル株式会社
視聴行動分析サービスを提供するニールセン デジタル株式会社（東京都港区、代表取締役社長 宮本淳）は、「海外広告統計データ（Nielsen Ad Intel International）」のデータをもとに、オーストラリアとタイの広告出稿状況に関する分析結果を発表しました。
マーケティング担当者にとって、広告出稿ボリュームを決定する際に考慮しなければいけない外的要素は数多くあります。すでに多くのマーケティング担当者が影響を受けているCOVID-19などの社会全体の変化や、自動車業界などにおける半導体不足のような特定の業界における変化、また市場ごとの競合企業の動向など、さまざまな要素を把握した上で、自社の目標達成のために必要な出稿量を決定していくことになります。このような様々な外的要素は日々変化していくため、海外展開している日本企業の担当者にとっては、そのトレンドの変化をタイムリーに把握した上で、意思決定を行っていくことが重要になります。
実際、例えばオーストラリア市場における広告費のトレンドを見ると、大手グローバル自動車ブランドの広告費はオーストラリア市場全体（他のカテゴリも含む）のトレンドと同様、2020年の4-6月期以降は増加傾向にあります。しかし、日系の自動車ブランドの広告費のトレンドは、グローバルブランドのように市場全体と同じトレンドを描かずに、コロナ以前の水準には届いていないことがわかります。ブランド・エクイティが低下すると、特に競合他社と比べて広告費が低い場合は、将来の売上減少につながる可能性があります。商品の供給不足の際にコンバージョン目的の戦術を実行すると、コンバージョンした顧客への対応が滞った場合などにブランドに対する信頼を失う危険性がありますが、ブランド認知などのアッパーファネルの活動に注力することで、ブランドにとってのロイヤルカスタマーの維持とリード顧客層を拡大することができるでしょう（図表1）。
タイ市場においては、日系の食品、飲料ブランドはタイ市場全体と似たトレンドで一時期減少したものの、2021年にはコロナ前の水準に戻ってきています。一方で、グローバルブランドはより早いタイミングから広告出稿量を増やし、コロナ禍で外食が減少して家での食事が増えたなど、消費者の食生活の変化に対応したコミュニケーションを行っている様子が伺えます（図表2）。海外市場に進出している日系企業にとって、このような競合や市場全体の変化をいち早く把握することが重要です。
そして、競合他社の出稿量と比較しながら、自社の広告費を増やすべきかどうか判断する必要があります。例えば、広告費を増やす場合でも、単純に全体的に増やすのではなく、競合他社の出稿量が少ない媒体で自社の広告費を増やすなど、競合他社との差別化策を取り入れたコミュニケーションを取る方法を検討することも考えられます。実際、タイ市場の屋外広告費のトレンドを見ると、消費財カテゴリではコロナ前の半数程度の出稿ボリュームが続いていますが、耐久財などのその他のカテゴリではコロナ前の水準近くまで広告費が回復してきています、（図表3）。例えば、タイに進出している日系の飲料・食品ブランド企業は、競合が今回のように屋外広告比を増やしていないことを確認した上で、屋外広告への出稿を増やすことを検討すると良いでしょう。ブランドの担当者としては、カテゴリ全体のトレンドだけでなく、その他の業界のトレンドも合わせて把握した上で、最適なタイミングで各メディアの出稿量を変更していくことが、消費者の認知獲得において重要になります。
当社シニアアナリストの高木史朗は、次のように述べています。「私たちの生活環境は日々大きく変化しています。自国における変化を追うことすら難しい状況下、海外進出ブランドの担当者は遠い市場の消費者、業界の変化を随時追っていく必要があります。今回見たように、競合他社や他業界の広告費が増えているケースもあるでしょう。そのような場合は、競合や他業界の広告費を媒体別に把握した上で、より効果的な媒体を選定してコミュニケーションプランを策定することが、海外市場で成功する上で非常に重要になります。」
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【ニールセン デジタル株式会社 会社概要】
社名： ニールセン デジタル株式会社 英文社名： Nielsen Digital Co., Ltd.
本社所在地： 〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-7 赤坂溜池タワー11階
資本金： 1億円
設立： 1999年5月
代表者： 代表取締役社長 宮本 淳
主要株主： 米国ニールセン・カンパニー（The Nielsen Company）、株式会社ビデオリサーチ
ニールセン デジタル株式会社は、ニールセン・グローバル・メディアの日本法人として、視聴者分析と広告分析およびメディア分析のソリューションを通じて、お客様のビジネスにおける重要な意思決定を支援するデータ、分析、インサイトを提供しています。製品やサービス、および分析結果のインサイトについては、広告主企業、メディア運営企業、Eコマース企業、広告会社より高い評価をいただいています。ニールセン デジタル株式会社のサービス概要、および会社概要はwww.netratings.co.jp でご覧いただけます。
ニールセンについて
Nielsen Holdings plc（NYSE：NLSN）は、メディア業界の全体的かつ客観的な理解を提供するための世界有数のデータと分析を提供しています。ニールセンはオーディエンスの測定、オーディエンスの成果、コンテンツに関するサービスを通じて、クライアントとパートナーに複雑な問題に対するシンプルなソリューションを提供することで、クライアントの投資や成長戦略の価値を最適化しています。ニールセンは、重複を排除したクロスメディア・オーディエンス測定を提供できる唯一の企業です。ニールセンとクライアントにとって、Audience is EverythingTM であり、ニールセンはすべてのオーディエンスの声が重要であることを保証することに取り組んでいます。
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海外消費者視聴動向調査データ Nielsen Consumer & Media View海外テレビ視聴率データ Nielsen TV Audience Measurement
実際、例えばオーストラリア市場における広告費のトレンドを見ると、大手グローバル自動車ブランドの広告費はオーストラリア市場全体（他のカテゴリも含む）のトレンドと同様、2020年の4-6月期以降は増加傾向にあります。しかし、日系の自動車ブランドの広告費のトレンドは、グローバルブランドのように市場全体と同じトレンドを描かずに、コロナ以前の水準には届いていないことがわかります。ブランド・エクイティが低下すると、特に競合他社と比べて広告費が低い場合は、将来の売上減少につながる可能性があります。商品の供給不足の際にコンバージョン目的の戦術を実行すると、コンバージョンした顧客への対応が滞った場合などにブランドに対する信頼を失う危険性がありますが、ブランド認知などのアッパーファネルの活動に注力することで、ブランドにとってのロイヤルカスタマーの維持とリード顧客層を拡大することができるでしょう（図表1）。
タイ市場においては、日系の食品、飲料ブランドはタイ市場全体と似たトレンドで一時期減少したものの、2021年にはコロナ前の水準に戻ってきています。一方で、グローバルブランドはより早いタイミングから広告出稿量を増やし、コロナ禍で外食が減少して家での食事が増えたなど、消費者の食生活の変化に対応したコミュニケーションを行っている様子が伺えます（図表2）。海外市場に進出している日系企業にとって、このような競合や市場全体の変化をいち早く把握することが重要です。
そして、競合他社の出稿量と比較しながら、自社の広告費を増やすべきかどうか判断する必要があります。例えば、広告費を増やす場合でも、単純に全体的に増やすのではなく、競合他社の出稿量が少ない媒体で自社の広告費を増やすなど、競合他社との差別化策を取り入れたコミュニケーションを取る方法を検討することも考えられます。実際、タイ市場の屋外広告費のトレンドを見ると、消費財カテゴリではコロナ前の半数程度の出稿ボリュームが続いていますが、耐久財などのその他のカテゴリではコロナ前の水準近くまで広告費が回復してきています、（図表3）。例えば、タイに進出している日系の飲料・食品ブランド企業は、競合が今回のように屋外広告比を増やしていないことを確認した上で、屋外広告への出稿を増やすことを検討すると良いでしょう。ブランドの担当者としては、カテゴリ全体のトレンドだけでなく、その他の業界のトレンドも合わせて把握した上で、最適なタイミングで各メディアの出稿量を変更していくことが、消費者の認知獲得において重要になります。
当社シニアアナリストの高木史朗は、次のように述べています。「私たちの生活環境は日々大きく変化しています。自国における変化を追うことすら難しい状況下、海外進出ブランドの担当者は遠い市場の消費者、業界の変化を随時追っていく必要があります。今回見たように、競合他社や他業界の広告費が増えているケースもあるでしょう。そのような場合は、競合や他業界の広告費を媒体別に把握した上で、より効果的な媒体を選定してコミュニケーションプランを策定することが、海外市場で成功する上で非常に重要になります。」
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社名： ニールセン デジタル株式会社 英文社名： Nielsen Digital Co., Ltd.
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設立： 1999年5月
代表者： 代表取締役社長 宮本 淳
主要株主： 米国ニールセン・カンパニー（The Nielsen Company）、株式会社ビデオリサーチ
ニールセン デジタル株式会社は、ニールセン・グローバル・メディアの日本法人として、視聴者分析と広告分析およびメディア分析のソリューションを通じて、お客様のビジネスにおける重要な意思決定を支援するデータ、分析、インサイトを提供しています。製品やサービス、および分析結果のインサイトについては、広告主企業、メディア運営企業、Eコマース企業、広告会社より高い評価をいただいています。ニールセン デジタル株式会社のサービス概要、および会社概要はwww.netratings.co.jp でご覧いただけます。
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