9月23日に88歳と米寿を迎えるキヤノン会長兼社長CEOの御手洗冨士夫氏（右）。その頭に描くキヤノンの未来とは（撮影：尾形文繁）
経営体制に変化の兆しか――。9月7日、キヤノンが取締役人事を発表した。この人事は2024年3月に開催予定の株主総会を経て正式に決定される。その後発足する新体制には2つの注目点がある。女性取締役の誕生と社内取締役の若返りだ。
キヤノンにとって初の女性取締役になるのは伊藤明子氏。元消費者庁長官で、現在は伊藤忠商事の社外取締役を務める。元最高裁判所判事の池上政幸氏、元環境省環境事務次官で保険代理店FPパートナーの社外取締役である鈴木正規氏とともに、社外取締役候補となった。
「よくも悪くもカリスマが率いており保守的な会社だが、さすがに『株主のノー』は効いたのでは。変革も必要、と見方を改めたのだろう」（同業他社の社員）
これまでキヤノンは、出自、性別、学歴といった属性ではなく、「実力主義」に基づく人材登用を行ってきた。女性取締役の不在も、その結果にすぎないとの考えだった。だが、そのスタンスに株主は「ノー」を突きつけた。
御手洗氏が｢あわや退任｣の事態
今年3月のキヤノンの定時株主総会。会長兼社長CEOである御手洗冨士夫氏は「あわや取締役退任」という事態に見舞われた。御手洗氏の取締役再任への賛成率はまさかの50.59％。ぎりぎりの再任となったのだ。
御手洗氏再任への賛成率は、2021年までは約90％だったのが2022年には75％に急低下した。海外機関投資家を中心に、女性取締役の不在を理由に、代表取締役である御手洗氏に反対票が投じられるようになったことが背景にある。
この流れが国内の機関投資家にも及んだ。野村アセットマネジメント（AM）や大和AM、日興AM、東京海上AMなどは、昨年は御手洗氏の再任に賛成じたにもかかわらず、今年は反対へと回った。
キヤノン､新取締役候補にみえる体制変化の兆し - 東洋経済オンライン
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