「住まいは人権」なのに、家探しで差別 支援サイトに見える変化とは：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

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聞き手・高重治香2023年6月6日 18時00分

　外国籍、高齢者、障害者、同性カップル、生活保護利用者――。こうしたことを理由に、日本では住まいを借りるのに苦労する人たちがいます。住宅情報サイト運営会社ライフルで、物件探しに協力的な不動産業者を検索できるサービス「FRIENDLY　DOOR」を運営する龔軼群（コンイーチュン）さんに、現状と、そこから見える差別意識について聞きました。

　物理的な「居場所」である住まいは、暮らしを支える場所です。けれども外国籍、高齢者、障害者、同性カップルであることなどが理由で、住まいを借りるのに苦労する人たちがいます。私たちは、そうした人たちの物件探しに協力的な不動産業者を検索できるサービスを運営しています。

　賃貸物件に入居できるかどうかは、物件オーナーの価値観が大きく影響します。私たちが耳にする断りの理由は、「トラブルが起きそう」や、同性カップルは「気持ち悪い」、外国籍は「騒音がありそう、スパイスのにおいが強そう」――。そこには、心理的なハードルが露骨に現れます。

今年２月、元首相秘書官が「隣に住むのも嫌だ」という発言をした時に何を思ったのか、不動産業界で起きつつある変化についても、龔さんが語ります。

　同性カップルに関しては、オ…

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