コロナ禍真っ最中だった一昨年などと比較すると業績は回復しているものの、肝心の放送収入は減少しているキー局各社。しかし、筆者は本格的な「変化の兆し」が見られると指摘します（撮影：今井康一）
斜陽産業と言われて久しいテレビ局。11月に出そろった、在京キー局各社の2022年度第2四半期決算を見ると、放送そのものによる収入は減少傾向にある。
たとえば前期（2021年度）と比べると、キー局すべてが放送収入が減少。コロナ前の2019年第2四半期と直近の第2四半期を比較しても、放送収入の低下がもっとも少ないTBSで－1.5％、もっとも大きかったフジテレビでは－13.0％となっている。
電通が毎年発表している「日本の広告費」の統計でも、縮小ははっきりと見てとれる。2021年の調査によると、インターネット広告費が2兆7052億円（対前年比121.4％）だったのに対し、マスコミ4媒体（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌）の広告費（2兆4538億円、同108.9％）と、ネット広告費が初めてマスコミ4媒体の総額を上回る結果となった。
たしかにこのようなデータを見れば、「テレビ業界は衰退の一途を辿っている」「不動産で利益を生み出している」などと感じる人もいるだろう。
しかし、決算資料と各局の昨今の施策を見ていくなかで、筆者は「テレビ局は現在、目先の収益を優先するよりも、力をためて再起を図るタイミングなのだろう」と強く感じさせられた。日本を代表するコンテンツビジネス企業としての知見を、電波ではなく、ウェブへ応用する例が明らかに増えつつあり、またそれらが少しずつ実を結び始めているのだ。
そして、この変化は独立資本のネットメディアで働いてきた筆者からすると、脅威でしかないと感じられた。この記事では昨今のテレビ局の取り組みの事例を紹介するとともに、その理由を考えたい。
各社の四半期決算で「デジタル分野」を見ていくと…
まずは各社の決算発表を、デジタル分野に絞って、ざっとおさらいしておこう。
キー局決算､放送収入減でも見えた｢変化の兆し｣ - 東洋経済オンライン
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