習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）が中国の最高指導者となり、10年が経つ。
16日からの中国共産党の第20回党大会を経て、この先も習氏が人口14億の国の指揮を執ることが決まる見通しだ。
習体制下の10年は、人々の暮らしが大きく変わった10年であり、「強権」が強まった10年でもあった。
■大気汚染 ＰＭ２・５
13年の北京の空は、深刻な汚染で微小粒子状物質「PM2・5」の濃度が高く、北京五輪を象徴する国家体育場（通称・鳥の巣）もかすんで見えた。
工場や車の排ガス対策が進んだ今は、青空の日が増えている。
南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の永暑（ファイアリー・クロス）礁の14年と22年の画像を比べると、滑走路ができるなど、周辺国の「中国の脅威」が増したことがわかる。
16年に国際仲裁裁判所が中国の主張を退ける判決を出したにもかかわらず、南シナ海の軍事拠点化が進んだ。
■キャッシュレス社会
13年には当たり前だった路上の店での現金でのやりとりも、今や昔。
スマートフォンでQRコードを読み込んで支払うのが日常となっただけではなく、20年には、デジタル通貨の「デジタル人民元」の試用が広がった。
■香港への「強権」
香港で英国統治時代からの「自由」の気風が失われるとの危機感が強まっていた13年、行政長官の辞任を求めるデモで英国統治時代の旗も掲げられた。
20年に香港国家安全維持法が施行されてからはデモ自体がなく、中国化が進む。
■変わる農村の暮らし
12年には周辺の農村から街まで歩いて作物や家畜を売りに来る人が多かった。
遠隔地にまでインターネット環境が整備された20年代には、農家がネットを通じた「ライブ販売」で、自ら農産品を売り込む例も出てきた。
写真で見る中国10年の変化 進むデジタル化、影落とす「強権」：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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