国全体のジェンダー平等の取り組みが遅れる中、県と県内三十三市町村で、本年度当初の女性管理職の割合が昨年度より増えたのは十四市町にとどまり、十二市町村で減ったことが本紙のアンケートで分かった。全自治体のデータがそろう二〇一五年度と比べても九市町村で減っていた。国の掲げる「指導的地位の女性比率三割」を達成している自治体はなく、女性登用が道半ばの実態が浮かんだ。 （杉戸祐子）
アンケートは四月に実施し、五月までに回答を得た。
本年度の割合が昨年度より増えたのは、平塚、茅ケ崎、三浦、厚木、大和、伊勢原、海老名、南足柄の八市と葉山、寒川、大磯、松田、湯河原、愛川の六町。減った十二市町村は、川崎、横須賀、鎌倉、小田原、秦野、座間の六市と二宮、中井、大井、箱根、真鶴の五町と清川村。県と相模原、逗子、綾瀬の三市、山北、開成の二町は横ばい。横浜と藤沢の両市は本年度の数値を「集計中」と回答した。
本年度の女性割合が最も高かったのは茅ケ崎、海老名の両市で、２７％と国の掲げる目標の「三割」に迫っている。昨年度からの増加幅が大きかったのは大磯町の１１ポイントと松田町の１０ポイント。大磯町では昨年度は全管理職三十四人のうち女性は一人だったが、本年度は三十六人のうち五人になった。女性管理職を増やす取り組みとして「長時間労働の削減、休暇取得の推進」を挙げた。松田町は女性管理職を増やす理由を「多様化する住民ニーズに対応するには政策の立案、決定に女性の視点を反映させることが重要」と回答した。
減少幅が大きかったのは座間市で、マイナス８ポイント。昨年度は五十四人中十六人で３０％を占めていたが、本年度は五十五人中十二人になった。減った四人はいずれも退職した。市は割合の減少について「性別にかかわらず個々の適性により判断している」と説明する。
中井町と真鶴町はマイナス７ポイントで、いずれも退職に伴い減った。女性管理職を増やす課題として、中井町は「女性職員の絶対数が少ない」、真鶴町は「職員の男女比が四対一。女性管理職を念頭に置くあまり男性職員への不当な扱いが生じないよう、注意が必要」と答えた。
一五年度より増えていたのは、県と川崎、相模原、横須賀、鎌倉、茅ケ崎、逗子、三浦、秦野、大和、伊勢原、海老名、座間、南足柄の十三市と、寒川、大磯、二宮、大井、松田、開成の六町。減ったのは平塚、厚木の二市と、葉山、中井、箱根、真鶴、湯河原、愛川の六町と清川村。小田原、綾瀬の二市と山北町は同じだった。
一五年度からの増加幅が最も大きかったのは茅ケ崎市の１９ポイント。松田町が１８ポイント、秦野市が１３ポイントで続いた。茅ケ崎市は女性管理職を増やす取り組みとして「男女平等の職場づくりの意識向上を目的とした新採用職員向け研修の実施」などを挙げた。減少幅が大きかったのは中井町のマイナス１５ポイント。他に真鶴と箱根の両町で７ポイントのマイナスとなった。
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＜今、変化を ジェンダー平等へ＞県と３３市町村 女性管理職12市町村で減 本紙調査・昨年度比 増加は14市町 - 東京新聞
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