バイデン米大統領は就任後に３回、中国による侵攻があれば米軍は台湾を防衛すると発言した。大統領スタッフは毎回、米国の長年の政策に変更はないと説明し、中国政府に米国の意図を推測させるプロセスを踏んできた。だが、バイデン氏の４回目の発言によって、そうしたプロセスを維持するのもはるかに難しくなりそうだ。
バイデン氏は18日放送のＣＢＳの番組「60ミニッツ」で、中国による「前例のない攻撃」があれば米国として軍事的にコミットすると述べ、自らの立場を明確にした。米軍派遣の可能性を排除したウクライナの場合とは異なり、米兵が関与するかどうかを問われると「イエス」と応えた。
バイデン氏、米軍は台湾防衛と表明－「前例のない攻撃」あれば (2)
バイデン大統領
Photographer: Jim Lo Scalzo/EPA/ Bloomberg
大統領報道官は台湾政策に変更はないとあらためて主張した。ただ、米国は対中スタンスをより広範に硬化させているだけに、バイデン氏の発言は米国が長年続けてきた「戦略的曖昧さ」への反論以外のものと受け止めることは難しい。
こうした政策の影響は重大で、バイデン氏が新しい戦略を描こうとしたのか、単に自身の考えを表明しただけなのかといった疑問を再び提起する。さらに衝撃を招いたのは、バイデン氏が台湾独立に関しては「彼らの判断だ」と踏み込んだ発言をした点だ。歴史的に米国の政策は台湾の独立を支持していない。
米軍が支援すると知って台湾のリーダーが独立に近づいていく可能性はあり、それは中国政府にとって明らかに越えてはならない一線だ。近隣諸国は自国周辺で戦争が起こる可能性を警戒し、身構える可能性が高い。日本や韓国など米国の同盟国は、自国内の駐留米軍基地が紛争に関与することになれば、戦争に巻き込まれるリスクがあり、さらに不安を募らせることは確実だ。
コーネル大学で中国・アジア太平洋研究を専門とするジェシカ・チェン・ワイス教授は「こうした発言は抑止力を高めるよりも、中国政府の切迫感を助長する影響が大きい」と指摘。「台湾の独立を支持しないのが、米国の長年の政策だ。しかし、軍派遣の表明と、独立を巡る判断は台湾が下すという今回の発言は、米国が無条件に防衛するとのコミットメントを示唆するものであり、米国が台湾に自由裁量を与えているとの印象を強めるだろう」と分析した。
原題：
Biden’s Vow to Defend Taiwan Makes US Policy Shift Explicit（抜粋）
バイデン大統領の台湾防衛表明、米国の政策変化を浮き彫りに - ブルームバーグ
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