東京証券取引所が4月の市場再編を前に、上場企業の移行先を公表した。世界中から投資の呼び込みを目指すプライム市場に東証1部の約8割が移ることや、基準未達のままでも移行できる「経過措置」に投資家から厳しい声が聞かれるが、専門家はどうみているのか。大和総研の神尾篤史氏に話を聞いた。
――東証1部のうち84%が最上位のプライム市場に移る結果になりました。
昨年12月末までに各企業が選択先を開示していたので、そこまでサプライズはありませんでした。
――基準を満たさずにプライムに移る企業が296社ありました。やはり東証1部からプライムに行けなかった場合の「格下げ感」が背景にあるのでしょうか。
基準を満たさない企業の半分が経過措置でプライムに行くので、ある程度あったと推測します。ただ、プライムはコーポレートガバナンス（企業統治）など高い水準を求められ、コストがかかります。コロナ禍でまず事業を立て直さないといけないという企業もあり、現状を踏まえた選択結果のようにみえます。
TOPIX見直し強化で企業の競争促進を
――新市場になっても実態はあまり変わらないという厳しい見方もあります。
短期的には時価総額や流動性…
東証再編、中長期的に大きな変化も 大和総研・神尾篤史氏の視点 - 朝日新聞デジタル
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