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本書籍は、「広報におけるデジタルトランスフォーメーションをいかに達成させるか」をテーマに、2020年に首相官邸 秋葉内閣総理大臣補佐官室（当時）によって開かれた「全世代型社会保障に関する広報の在り方会議」の構成員によって書き下ろされたものです。
執筆者陣は下記の通りです（五十音順）。
- 秋葉賢也／衆議院議員、前内閣総理大臣補佐官：編者
- 砂金 信一郎 LINE／政府CIO補佐官
- 伊沢 択司 QuizKnock CEO
- 岡田 聡 ヤフー メディアチーフエディター
- 河井 孝仁 東海大学文化社会学部 広報メディア学科 教授
- 佐久間 智之 PRDESIGN JAPAN 代表取締役
- 薄 阿佐子 インターブランドジャパン エグゼクティブディレクター
- 田代 光輝 慶應義塾大学 政策メディア研究科 特任教授
- 立谷 光太郎 博報堂 顧問
- 殿村 美樹 地方PR機構 代表理事
- 富永 朋信 プリファードネットワークス 執行役員CMO
- 森下 郁恵 宣伝会議
果たすべきはデジタル化ではなく〈DX〉
昨今、目にするようになった〈デジタルトランスフォーメーション（DX）〉という言葉、デジタル化とはどう違うのでしょうか。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、〈ビッグデータや人工知能（AI）などのIT（情報技術）を駆使して、ビジネスモデルやサービスを変える取り組みを指す。単なるITの活用による効率化にとどまらず、業務や組織の運営、企業文化を大きく改革することを目指す。〉[1] とされています。
この定義に従えば、既存の手法を置き換えることで効率、能率を高めることではなく、〈業務や組織の運営、企業文化を大きく改革する〉点に、DXの主眼があると言えそうです。他方、NRIセキュアテクノロジーズが2020年12月に発表した調査結果[2]によると、同年7月から9月にかけ、「DXに取り組んでいる企業」の割合は、2019年調査の43.9％から大幅に伸び、76.5％となりました（有効回答数＝1222社）。米国の90.8%（同＝523社）、豪州の95.0％（同＝515社）と比べると少ないものの、実に4社中3社がDXに取り組んでいることになります。
途上の状態にあるとは言え、業務や組織の運営、企業文化の大きな変革を迎えられた企業が、それだけの数に上るかは疑問として挙げられるのではないでしょうか。
本書『広報DX』の第4章（著者：秋葉賢也衆議院議員）では、2021年9月開庁予定のデジタル庁の目的を踏まえながら、従来の効率化を主眼としたデジタル化と、これから果たされるべき〈広報のデジタルトランスフォーメーション〉について解説しています。
書籍『広報DX』各章のポイントは
官民を問わず、デジタル技術によって起こされる広報の質的変化＝広報DXをどのように実現するか。それが本書『広報DX』の主眼です。
以下では、各章で何が語られ、どのように『広報DX』につながっていくのかをご紹介します。
Part.1 〈広報〉にまつわる課題と、改革に向けた眺望
- 理論を束ねる
- 自治体広報の現場事例
- 企業広報を概観する
広報は、私たちの社会にとって、なぜ必要なのでしょうか。そして、その必要性は翻って〈広報〉の仕事にどのようなことを求め、あるいは制約を課しているのでしょうか。広報の淵源――広報の起こり基づくところ、依って立つ位置から、確認していきます。
執筆者：河井孝仁（東海大学文化社会学部 広報メディア学科 教授）
第2章 行政広報は暮らしと命を守るもの
三芳町の自治体広報を担っていた著者が、現場ではどのような工夫を凝らしていたのか、そこでいかにして考え方を洗練させていったのか。「広報紙」という存在をどのように蘇らせていったのかのストーリーと、実例を交えて解説します。
執筆者：佐久間 智之（PRDESIGN JAPAN 代表取締役）
第3章 〈広報〉の領域を超えた議論がいまこそ必要に
片や、企業、民間における広報は、どのような存在なのか。そして、今後、どのような役割を求められているのか。専門誌編集長の立場から、必要最小限にまとめた概観をお伝えします。
執筆者：森下 郁恵（宣伝会議『広報会議』 編集長）
Part.2 イノベーションの加速は〈広報〉が担う
- 『広報DX』本論
じっくりと一方通行でことを進め、最終的な「事務作業」フェーズで発信して終わりだった〈広報〉から、現実の課題解決を図るエンジンとしての〈広報〉へ。先行する世界各国の取り組みを踏まえながら、デジタル技術によって、〈広報〉がどのような変貌を遂げるべきか。社会保障改革の傍ら、その広報の在り方について考えを進めてきた本書の編著者・秋葉賢也衆議院議員による渾身の一章です。
執筆者：秋葉賢也（衆議院議員／前内閣総理大臣補佐官）
Part.3 〈広報DX〉のグランドデザイン
- 人の根本的な性質
- メディア接触から探る動向
- ブランディングの応用
私たちは、ひとつの事実に対し、さまざまな解釈をします。同じ情報でも種々の受け取り方をするのが人間です。デジタルか否かによらず、情報に接する人の心の動きを知ること。それが広報のDXを果たしていく上での第一歩となります。
執筆者：富永 朋信（プリファード ネットワークス 執行役員CMO）
第6章 意思決定支援広報の設計
さまざまなメディアがあふれる現代における、人の情報摂取行動をデータから読み解きます。そして、それらのメディア接点での情報提供を通じ、コミュニケーションを図る相手が下す意思決定をいかにサポートしていくかの概説を紹介します。
執筆者：立谷 光太郎（博報堂 顧問）
第7章 ブランディングと広報
広報活動の目的として語られることも多いブランディング。しかし、情報発信だけでブランドは形成されません。マーケティング分野で培われた知見を、いかに行政広報に落とし込むかにも挑んだ意欲作となっています。
執筆者：薄 阿佐子（インターブランドジャパン エグゼクティブディレクター）
Part.4 〈広報DX〉の実装
- ネットがもたらす果実と弊害
- 情報発信のエッセンス
- サービスデザイン
第8章 インターネット時代の広報
広報のデジタルトランスフォーメーションを語る上で、「インターネット」は欠かすことのできない存在です。極めて便利なものである一方、そこにはデメリットもあります。特に昨今、とりわけ目にするようになった〈デマ〉。デマはどう流布するのか、どう対処すればいいのかについての基本的な考え方もお伝えします。
執筆者：田代 光輝（應義塾大学 政策メディア研究科 特任教授）
第9章 情報発信の精度を高めるための基本プロセス
「誰でも発信できるようになった」と言われる現代ですが、発信は単なるスタートライン。その先にある理解や行動の変化、交流については誰でもできるわけではありません。日本最大級のインターネットメディア「Yahoo! JAPAN」のメディアチーフエディターを務める執筆者が、情報発信の基本的なプロセスについてお伝えします。
執筆者：岡田 聡（ヤフーメディアチーフエディター）
第10章 システムが人間に合わせる行政サービスのDX
広報のデジタルトランスフォーメーションを図る上で、組織側はどのような体制を整え、どんな人材を育てたり、招いたりすればよいでしょうか。現場の事情を踏まえ、政府CIO補佐官を務める執筆者が、サービスデザインの観点から解説します。
執筆者：砂金 信一郎（LINE／政府CIO補佐官）
Part.5〈広報DX〉の以前・以後で変わらない本質
［対談］DXを経ても変わらないもの、変わるべきでないもの
デジタルトランスフォーメーションは、すべてを改革してしまうのでしょうか。残すべき価値はまったくないのでしょうか。種々のPR案件を手がけてきた殿村美樹氏と、編著者・秋葉賢也衆議院議員による対談で、結局は変わらないもの、変わるべきでないものを探しました。
対談：殿村 美樹（地方PR機構 代表理事）
［インタビュー］デジタルメディア活用の陥穽
テレビ番組やCMでは「東大クイズ王」として活躍する伊沢拓司氏。本書では、『Quizknock』というメディアを主宰し、経営する立場から、「どうすれば伝わるのか」について語ります。「クイズ」というのも表現のいち手法。不用意に使えば意図しない結果を招いてしまうかもしれません。
インタビュー：伊沢 拓司（QuizKnock CEO）
〈編著者プロフィール〉
衆議院議員、前内閣総理大臣補佐官
秋葉賢也
あきば・けんや／1962年、宮城県生まれ。衆議院議員（6期目）。中央大学卒業、東北大学大学院法学研究科博士過程前期修了。松下政経塾、宮城県議などを経て、2005年、衆議院議員初当選。総務大臣政務官、厚生労働副大臣、復興副大臣、内閣総理大臣補佐官、自民党では副幹事長や政務調査会副会長などを歴任。
〈書誌データ〉
「発信すれば終わり」の“アリバイ広報”から脱却し、課題解決に資する〈広報〉への質的転換を図るための一冊
『広報DX 次世代の社会を担う 情報発信の新指針』
発売：2021年6月28日
価格：2,000円（税込）
〈編著者、執筆者への取材依頼、見本の謹呈における問い合わせ先〉
株式会社宣伝会議 書籍編集部
Eメール shoseki-henshu@sendenkaigi.co.jp
ただのデジタル化か、それとも質的変化か 書籍『広報DX』発売 - PR TIMES
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