事実婚した夫と法律事務所を立ち上げ、仕事に励む林真由美さん。「夫婦同姓の規定は既に破綻している」と指摘する＝２３日午後４時５９分、美濃加茂市太田町、みのかも法律事務所
自分の名字のままでいたい。その願いはまたも打ち砕かれた。最高裁は２３日、夫婦同姓を義務付ける法律の規定を合憲と判断した。社会の変化とともに価値観や家族の形は多様化し、世論もそれを前向きに受け止めるが、結論は５年半前と変わらず。「個人の権利に向き合って」「失望した」。当事者らの落胆は深い。再び議論を委ねられた国会の対応が注目される。
岐阜県美濃加茂市の弁護士林真由美さん（４６）は、同じく弁護士の夫・佐久間良直さん（４５）と事実婚し、市内に二人で法律事務所を開いている。林さんは「社会が変化する中で、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定はよく見ると破綻している」と指摘し、夫婦の姓を巡って最高裁が改めて示した「合憲」の判断に複雑な思いを抱いている。
二人は同じ時期に弁護士となり、２００３年に事実婚の関係を構築。０８年に当時、市内では初めてだった法律事務所を開所した。婚姻届などの法律的な形式を必要とするいわゆる「法律婚」を選ばなかったのは、名字を変えることに伴う手続きなどの煩わしさからだった。林さんは「名前は人から呼ばれるもので、自分というより周りのものという認識。変えることで周囲から見失われてしまう心配があった。なぜ女性の側が譲らないといけないかという疑問もあった」と振り返る。婚姻届を出したい思いもあったが「ずるずると来てしまった」と話す。
煩わしさにはとらわれずに済んだ。だが、相続の権利はなく、税金の配偶者控除もない。生命保険の受け取りは追加の書類で認められたが、携帯電話料金の家族割引は受けられなかった。「失敗だったと思えばとっくに籍を入れている」と話しつつ、意地もあった。
幅広い法律相談に応じる事務所。離婚しようとする人が元の名字に戻すか相手の名字のままにするかで悩む姿に触れるたび、同姓の規定に疑問を抱く。一方、戸籍法上は日本人が外国人と結婚した場合に同姓か別姓かを選べるが、日本人同士では選べない点にも不合理を感じる。人口に占める外国籍の割合が９・２１％（４月時点）と高い同市の土地柄から、ブラジルやフィリピン国籍の人に向き合うことも多い。「多様化する社会にあって、選択的夫婦別姓を認めなければ難しい部分が今後、より増えるのでは」と懸念する。
カテゴリ: 社会
自分の姓でいたいだけ 事実婚女性「社会は変化、既に同姓規定破綻」 - 岐阜新聞
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