1月8日(月) 各地の気温変化と最適な服装 - ウェザーニュース

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絶好調ドンキ｢脱トップダウン経営｣で起きた変化 - 東洋経済オンライン

前田 佳子 : 東洋経済 記者 著者フォロー

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2024/01/06 5:40

国内616店、海外103店（2023年9月末時点）を構え、積極的な出店を進めている（撮影：尾形文繁）

34期連続で増収増益――。

ディスカウント大手のドン・キホーテ（ドンキ）などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の業績拡大が続いている。今2024年6月期の売上高は2兆円の大台に乗る見通しだ。時価総額はすでに2兆円を突破し、国内流通業界では、3位イオン（約2兆7000億円）の背中も見えてきた。

“2兆円企業”の先に描く成長戦略とは。2019年から舵取りをする吉田直樹社長に、ドンキの今とこれからについて聞いた。

値上げと同時のPB刷新が効いた

――売上高2兆円突破が間近です。コロナ前後でも変わらず、成長が続いている背景を教えてください。

物価が上がる中、小売業としてはより安く売る方法を考えるのが当然だ。しかし、それを考える意味がなくなるほど全部が値上がりするフェーズになった。だから一番初めに決めたのが、ためらわず売価へ転嫁することだった。

僕らは値上げと同じタイミングで、2021年にPB（プライベートブランド）の「情熱価格」をリニューアルし、OEM（委託生産による独自商品）も増やしてお客様に選択肢を示した。この価格戦略が結果的によかった。PBは価格だけでなく、ちょっと面白いものなど消費者の本質的な買い物心理にチャレンジした。

――世間が値上げラッシュの中、PBの大幅刷新で新鮮味を打ち出せたということですか。

そこは大きい。PB展開は他社よりも1周遅れで、2020年時点で「情熱価格」を認識している人は20％台だった。それが2023年秋には70％近くまで上昇した。

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焦点：北朝鮮の対韓政策に変化、「敵対国」として外務省管轄へ組織改編 - ロイター (Reuters Japan)

北朝鮮は対韓国関係を抜本的に見直し、韓国を実質的に別国であり敵対国として扱うべく政策を変更し、政府組織を改編しつつある。写真は南北軍事境界線の非武装地帯（ＤＭＺ）で警備に当たる韓国軍兵士。２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Hong-Ji）

[ソウル ４日 ロイター] - 北朝鮮は対韓国関係を抜本的に見直し、韓国を実質的に別国であり敵対国として扱うべく政策を変更し、政府組織を改編しつつある。　　

アナリストによると、これは数十年続いた政策との決別であり、今後は北朝鮮外務省が対韓関係を担う可能性がある。将来戦争が起こった場合、韓国に対する核兵器の使用を正当化することにもつながりかねない。

１９５０─５３年の朝鮮戦争が膠着（こうちゃく）状態で休戦となって以来、両国は互いを諸外国とは異なる方法で扱う政策を実行してきた。

具体的には、外務省ではなく特別な機関や省庁が南北関係を担い、南北が平和裏に統一して１国２制度となる将来を見据えた政策を遂行してきた。

しかし北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は年末の党中央委員会拡大総会で、南北共存は不可能だと明言。政府は「敵対国」との関係について「断固たる政策変更」を実行すると述べた。自国軍に対しては、危機に際して韓国を制圧、占領するための準備を命じた。

韓国統一研究院（ソウル）の上席研究員、ホン・ミン氏はこうした政策変更について、北朝鮮が韓国に核兵器を使用することの正当化に手を貸しかねないと指摘。「平和裏の統一を断念し、外交関係を持たない敵対国として韓国を再定義するのなら、同一民族に対する核兵器の使用という矛盾も取り除かれるだろう」と語った。

＜現実を反映しただけか＞

ただ、北朝鮮の宣言は深く分断された両国の現実を反映したものに過ぎない、とみる有識者もいる。

米スティムソン・センターのレイチェル・ミンヨン・リー氏は「北朝鮮は近年、対韓政策を根本的に変えていくと示唆してきた。２０２３年１２月の党中央委員会拡大総会は、それを確認しただけでなく、正式なものにした」と解説した。

組織改編の程度は不明だ。金氏の発言は現状をより正確に反映しているだけであり、かねて敵対的な南北関係の大きな変化にはつながりそうにない、と言うアナリストもいる。

トランプ前米大統領が北朝鮮に「炎と怒り」で対抗する、と述べた１７年など、過去に北朝鮮を巡って緊張が高まった局面の後には、緊張緩和と対話の時期が訪れることも何度かあった。１８年と１９年には金氏と米韓の大統領が会談を行っている。

韓国・統一省の高官は３日に書面で、北朝鮮はこれまでも共存と統一を「真摯（しんし）に推し進めたことはない」と述べ、金氏の発言は目新しい内容ではないとの考えを示した。

＜外務省＞

北朝鮮では伝統的に、労働党の統一戦線部（ＵＦＤ）が諜報活動やプロパガンダを含む対韓関係を担ってきた。

しかしスティムソン・センターの北朝鮮指導部専門家、マイケル・マッデン氏によると、いずれ南北対話が再開するにしても、対韓関係を管轄するのは崔善姫外相になりそうだ。

マッデン氏は「南北統一と対韓政策に関する実質的なアドバイザーとしての彼女の役割は、金正恩氏が１９年、金剛山観光地区を視察した時にさかのぼる」とし、崔氏が対韓関係の面で影響力を拡大していく前兆だったと振り返った。

これまで南北問題でほとんど役割を果たしてこなかったキャリア外交官の崔氏が、韓国に関連する団体の「解体・改革」作業を主導したという事実は、外務省がこれらの組織とその機能を吸収することを意味するかもしれない、と北韓大学院大学（ソウル）のヤン・ムジン学長は語る。

「伝統的に南北関係を扱ってきたＵＦＤと祖国平和統一委員会は、完全に解体されるか、少なくともその役割が大幅に縮小される可能性がある」と学長は述べ、北朝鮮は南を完全に切り捨て、米国とだけ取引することを決める可能性もあると付け加えた。

マッデン氏によれば、外務省幹部らはこれまで南北問題について助言することはあったが、分かっている限りでは金正恩政権下で外務省・ＵＦＤ間の幹部の行き来はない。

どのような変化があろうとも、ＵＦＤの主要な諜報幹部が主流から外される可能性は低く、またＵＦＤはいくつかの重要なプロパガンダ放送・ウェブサイトに関する権限を保持する可能性が高いと同氏は付け加えた。

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2024年のサイバーセキュリティ予測--AI、クラウド、CISOの変化など - ZDNET Japan

　サイバーセキュリティ各社が2024年のセキュリティ動向を予想している。2023年にブームとなったAIやクラウドなどのテクノロジートレンド、また、社会情勢や企業・組織の体制を踏まえた興味深い示唆が目立つ。各社の予想を主要なトピックスで紹介する。

生成AIの利用が攻撃と対策で本格化？

　2023年に世界的なブームとなった生成AIは、サイバーセキュリティの観点でも注目を集めた。当初からサイバー攻撃への悪用の可能性が指摘されていたものの、2023年の間に具体化した脅威はあまり見られず、攻撃者が生成AIの悪用を研究している段階にあるとの見解が多かった。しかし2024年は、悪用を実践する段階に入るだろうと予想している。

　トレンドマイクロは、生成AIを悪用した「インフルエンスオペレーション」の拡大を予想する。AIで本物に酷似した音声や映像の偽装表現、ディープフェイクが可能になり、特に音声のクローニングによる詐欺での悪用が近い将来に増えると見ている。

　特に2024年は、大統領選挙を控える米国などの政治動向に便乗した脅威が考えられるという。「AIブームは、既に政治にも影響を及ぼし、ニュージーランドと米国でAI生成の画像が政治広告に使われていることがそれを証明している」とし、SNSなどを活用して世論を操作するインフルエンスオペレーションの拡大が懸念されるとしている。クラウドストライクは、選挙のシステムやプロセス、それに付随する情報環境が脅威アクターの標的となる可能性があると予想。「ロシア、中国、イランなどの国家が支援下にある攻撃者は、サイバー攻撃や情報操作により世界中の選挙に影響を与え、その結果を覆そうと数々の攻撃を企ててきた歴史がある」と指摘している。

　またクラウドストライクは、企業や組織で活用の検討が進むAIシステムのセキュリティリスクも高まるだろうとする。「AI導入時のセキュリティチームの脅威モデルに対する理解度はいまだ初心者レベルであり、従業員が無断で持ち込む非承認AIツールの追跡も追いついていない状況。こうした新しいテクノロジーは死角になりやすく、脅威アクターに企業ネットワークへの侵入や機密データ窃取のチャンスを与えてしまう可能性がある」と述べる。

　このため企業や組織は、AIが既に導入されている部署を確認し、リスク状況を評価し、自社のリスクと費用を最小限に抑えながら、安全で監査可能なAI利用に向けた戦略的ガイドラインを策定していくと見る。

　他方で、セキュリティ対策でのAI活用が進展するとの期待もある。Armisは、AI搭載の脆弱（ぜいじゃく）性管理ソリューションの導入が優先され、生成AIを活用する上では運用のインテリジェンスが重要になると解説する。

　SecurityScorecardは、サイバー攻撃者が大規模言語モデル（LLM）を悪用して、未修正の脆弱性を悪用するなどの方法をこれまで以上に短い時間で編み出すだろうとし、「攻防における激しいAI戦争が繰り広げられる」「2024年のAI戦争は攻撃者が勝利」との厳しい予想だ。

　しかし、LLMは組織のサイバーセキュリティを変革し、「LLMはシンプルなクエリーを実行することで、山のようなデータから実用的な洞察を導きだす驚異的パワーをセキュリティチームにもたらした」とする。ただし、LLMではサイバーセキュリティ特有のデータセットの複雑さを理解するには限界があるといい、「2024年のセキュリティチームは小規模言語モデルに移行する可能性がある。LLMが突きつける障壁を打ち破り、カスタマイズされた実用的なインサイトを提供し、リアルタイムデータトレーニングが武器となって、セキュリティチームが刻一刻と変化する脅威の状況に、迅速に対応可能になる」と予測している。

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関西 新年スタートの今週は短い周期で天気が変化 成人の日は広く雪の可能性も(気象予報士 小寺 啓太 2024年01月01日) - tenki.jp

明後日3日は低気圧が通過する影響で、午後を中心に雨が降る見込みです。上空に強い寒気が流れ込み、近畿北部を中心に雷を伴う恐れがあります。

4日(木)は次第に天気が持ち直し、5日(金)から6日(土)の日中までは高気圧に覆われて、晴れる所が多いでしょう。

7日(日)の午後からは冬型の気圧配置が強まり、日本海から雨や雪を降らせる雲が流れ込みやすくなります。8日(月・成人の日)にかけて寒気の流れ込みが強まり、降るものは次第に雨から雪に変わるでしょう。まだ予想に幅はありますが、8日(月・成人の日)は普段雪が少ない近畿中部でも、雪の降る可能性があります。今後の情報にご注意下さい。

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あわら市で震度５強 潮位変化続く可能性｜NHK 福井県のニュース - nhk.or.jp

福井県などに出されていた津波注意報はすべて解除されましたが、今後１日程度は多少の潮位の変化が続く可能性があり、海に入っての作業などは十分注意してください。

気象庁によりますと1日午後４時１０分ごろ、石川県能登半島を震源とするマグニチュード７．６の地震が発生し県内では、震度５強をあわら市、震度５弱を福井市と坂井市で観測しました。
また、日本海側の各地で津波が観測され、敦賀港では５０センチを観測しました。
津波注意報はすべて解除されましたが、気象庁は今後１日程度は多少の潮位の変化が続く可能性が高いと考えられるため、海に入っての作業などは十分気をつけるよう呼びかけています。
あわら市について、気象台は、地盤が弱くなっている可能性が高いとして大雨警報と注意報を発表する基準を通常の８割に引き下げました。
「土砂災害警戒情報」についても通常の８割に引き下げられます。
県内では、あすからあさってにかけて、大気の状態が非常に不安定となる見込みで、気象台は、土砂災害に十分注意するよう呼びかけています。

福井県内の各地の消防や自治体によりますと、この地震の影響で、２日午後５時半の時点で、あわせて６人がけがをしているということです。
いずれもけがの程度は軽いということです。
嶺北消防組合によりますと、あわら市では９０代の女性が家具の上のものが地震の揺れで落ちて肩を打つなど、あわせて３人が軽いけがをしたということです。
福井市によりますと▼市内の８０代の男性が転倒して軽いけがをしました。
また▼２０代の女性がＪＲの車内で気分が悪くなり、病院に搬送されましたが症状は軽いということです。
さらに、鯖江・丹生消防組合によりますと、越前町の９０代の男性が地震の揺れで転倒し腰を打つ軽いけがをしたということです。

あわら市では、複数の地区で地盤が液状化したとみられる現象が発生し、住宅が傾くなどの被害が出ました。
１日の地震のあと、「液状化とみられる現象が起きて泥水や土砂などが、住宅や畑を覆っている」という情報が複数の地区から寄せられたということです。
このうち、湖の近くの北潟地区にある７０代の男性の住宅では、周辺が地中から噴き出したとみられる泥水で覆われ、建物が傾いて、窓やドアが閉まらなくなっているのが確認できました。
男性は、「揺れが長く続いたので家の外に出てみると泥水がボコボコと湧き出していました。家に戻ると家が傾いていたのでもう住めないと思いました。お正月でせっかく孫が来たのに家が崩れてしまいそうで本当に不安です」と話していました。
市によりますと、午後３時半の時点で北潟地区と国影地区、それに細呂木地区の３つの地区の住宅３軒のほか、市が管理する公園とグラウンドの２つの施設で液状化の被害が確認されたということで、市は、り災証明を発行するなどして支援を急ぐことにしています。

市内では名泉郷地区のおよそ５０戸で断水が発生しました。７戸で断水が続いていましたが、午後６時前に復旧したということです。

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1月3日(水) 各地の気温変化と最適な服装 - ウェザーニュース

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