Adobe Analytics（アドビ・アナリティクス）のデータによると、プライムデー初日の米国における消費額は64億ドル（約8800億円）で、昨年を6％近く上回り、eコマース業界における1日あたりの消費額としては2023年において最大の1日となった。
プライムデーは個人消費を押し上げるか？
その記録のインパクトもさることながら、プライムデーは家電、玩具、衣料品に対する支出額を大幅に増加させた。特にここ数カ月間、米国の個人消費は減少傾向にあり、消費者がまだ慎重な姿勢を崩していないことを踏まえると、この盛り上がりは朗報となるだろう。McKinsey（マッキンゼー・アンド・カンパニー）の調査によると、2023年6月の米国における個人消費額は、2年ぶりに軒並み減少した。パンデミック以来初めて、前年同月比の支出額がすべての年齢層と所得層でマイナスとなったのだ。
しかし、プライムデーは事態を好転させるきっかけとなるかもしれない。マッキンゼーの研究者は「米国の個人支出が減少傾向にあり、消費者が慎重な姿勢を崩していないにもかかわらず、同国は今のところ景気後退を回避している」と主張している。消費者信頼感指数（CCI、Consumer Confidence Index）は6月に大幅に上昇し、人々が景気の先行きに対してより前向きな見方を持ち始めていることを示している。この指数の強さと、これまでの節約で溜まった資金との相乗効果によって消費者の消費意欲が高まる可能性がある。
大成功のAmazonプライムデーから読み解く、消費トレンドの変化 - Forbes JAPAN
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