日本銀行は14日、取引先金融機関を対象にした2023年度の考査の実施方針を発表した。内外金利の上昇を受けたイールドカーブ（利回り曲線）の変化やボラティリティーの上昇に伴う保有債券の評価損などの発生による収益力への影響などを点検する。
内外の金融経済情勢が変化する中で、持続可能なビジネスモデルの取り組み状況などを点検する。有価証券評価損やリスク量の拡大、預貸金収益への影響などを踏まえた経営体力や収益管理を収益力シミュレーションなどを通じて確認する。
日銀によると、海外金利の上昇に伴い外国債券などの価格が下落する中、リスク管理の問題から多額の評価損が生じた先や、収益力・経営体力への影響の把握が十分ではない先が22年度の考査で確認された。23年度考査では有価証券ポートフォリオに内包されたリスクを把握した上で、適切なリスク管理が行われているかを点検する。
各種リスクや損失限度枠が経営体力や期間収益対比で適切な水準に設定されているかや、内外市場の急変時における自己資本や期間収益への影響を踏まえ、意思決定を適時に行う枠組みが整い、機能しているかも点検する。
インフレ高進を受けた米欧の中央銀行による積極的な利上げや、日銀による昨年12月の長期金利の許容変動幅の拡大などを受け、世界的に金利上昇圧力が強まり、債券市場などが不安定化している。米国では急激な金利上昇に伴う債券相場の下落などを背景にシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が経営破綻し、米規制当局は同行の全預金者を保護する緊急措置を打ち出している。
日銀金融機構局は、昨年の外債に加え、国内債についても昨年末以降、長期債を中心に評価損が増加しているとしながらも、金融機関全体としては十分な自己資本を有していると説明。有価証券関連収益の悪化が金融仲介機能や金融システムに与える影響は限定的としている。
その他の主な重点事項
- 有価証券評価損益の状況も踏まえた配当などの資本政策の在り方について、経営陣との対話を重点的に行う
- 実質無利子・無担保融資の借り換え保証やプロパー融資への切り替わり見通しを踏まえた信用コストの見積もり
- 不動産関連貸し出しなどの審査・リスクアセット管理
- 感染症拡大防止策に留意しつつ、立ち入り調査を本格的に再開
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