新型コロナウイルス患者の全数把握について、山口知事は９月２日から運用を見直すことに触れ、「発生届」の対象とならない重症化リスクの低い人を対象に、療養中に体調が変化した場合に備えて注意を呼びかけました。
新型コロナ患者の全数把握について、県は医療機関や保健所の負担を軽減するため、政府の方針に基づき、緊急の措置として患者の「発生届」を高齢者など重症化リスクのある人に限定できるよう、９月２日から運用を見直すことにしています。
この方針について、３１日に開かれた県の新型コロナウイルス対策本部会議で、県の担当者が、県独自の仕組みとして医療機関が作成した簡易な陽性診断書があれば県が療養証明書を発行できるようにするほか、体調に不安がある場合は健康相談や支援物資の配布など個別に対応することを説明しました。
また、「発生届」の対象とならない重症化リスクの低い人を対象に、陽性となった場合の療養中の留意点などを記したチラシを作成し、配布するとしています。
山口知事は「『発生届』の対象にならなかった人は、いざという時にはチラシの連絡先に電話してほしい」と述べ、重症化リスクの低い人を対象に、療養中に体調が変化した場合に備えて注意を呼びかけました。
そのうえで、「新型コロナの診療による負担を減らし、救急医療などができるよう医療機関の余裕を担保するのが大事だ」と述べ、全数把握を見直しする意義を強調しました。
感染者の全数把握見直し 知事「重症化リスク低い人 注意を」｜NHK 佐賀県のニュース - nhk.or.jp
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