対中政策に「変化」必要 ＵＳＴＲ代表が証言 - 産経ニュース

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表（ロイター）

【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は３０日、下院歳入委員会の公聴会で証言した。「中国は国家主導の経済モデルを強化し、意味のある（市場）改革を進めていない」と指摘。対中通商政策に変化が必要だとの認識を表明した。バイデン米政権は、中国に貿易ルールを順守させる圧力強化や、米国の産業競争力の底上げに注力する方向だ。

タイ氏は、米国が中国と２０２０年１月に署名した「第１段階」貿易協定に関し、「中国は自国に利益となる義務しか順守しようとしないことが明白になってきた」と不満を示した。

その上で、「中国の破壊的な貿易慣行に対抗する新たなツールが必要だ」と述べ、対中圧力の強化に向けた米国の通商関連法の改正を議会に促した。

ＵＳＴＲは、対中通商政策の見直し作業を終え、昨年１０月、中国との貿易協議を再開させていた。同盟国などと連携して、中国に是正を迫る方針だ。

タイ氏は、欧州各国などとの協調を重視する姿勢を改めて強調。バイデン大統領が提唱するインド太平洋地域の新たな経済枠組みについては、「インド太平洋地域での経済戦略の中心」だと位置づけた。

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