- この記事はインサイダー・インテリジェンスによる調査レポート｢USバンキングチャネル予測（US Banking Channel Forecast）｣のプレビュー版。
コロナ下で急速に進んだ銀行業のデジタル化は、危機収束後も続くだろう。外出規制や非接触型サービスの人気を背景に、オンラインでお金を管理することへの抵抗感が薄れている。
インサイダー・インテリジェンスがまとめた｢USバンキングチャネル予測｣では、アメリカの銀行が展開する5つの主要チャネル（支店、ATM、スマホ、コールセンター、デジタルバンキング）の利用が2020年から2024年にかけてどう変化していくのかを予測している。以下にレポートのキーポイントを簡単に紹介する。
支店
1年に1回以上｢銀行の支店｣を利用した人の数（18歳以上。ATMの利用は除く）。赤は人口に占める支店利用者の割合。
Business Insider Intelligence
パンデミック下で銀行支店への依存度が減り、2020年には銀行店舗の普及率（人口に占める利用者の割合）が減少した。消費者がデジタルチャネルに慣れていくに従い、この傾向は続くだろう。アメリカの銀行店舗の普及率は、2019年の70.1%から2024年には62.3%に低下する。
ATM
銀行の支店数の5倍以上あるATM。その普及率は現在の水準のまま推移する見込みだ。2019年の71.2%から2024年には71.9%とわずかに上昇し、安定した状態を維持するだろう。
スマホバンキング
2020年のスマホバンキングの急拡大はパンデミック特需だったが、危機が去った後もこのチャネルの普及率は下がらないだろう。コロナ危機が深刻化し長く続いたことで、それをきっかけにモバイルバンキングを使い始めた人が定着したからだ。
コールセンター
給付金や支援金の入金確認など、パンデミック関連の問い合わせが増えたことから、コールセンターの利用は2020年に急拡大した。この水準は長続きせず2024年にかけて減っていくが、それでも2019年の水準を上回るだろう。
デジタルバンキング
デバイスを問わず、月に1回以上金融機関の口座に電子的手段でアクセスした人の数（ペイパルなどの電子決済サービスの利用は除く）。赤は人口に占めるデジタルバンキング利用者の割合。
Business insider Intelligence
デジタルバンキングの普及率の伸びは飽和が近づくにつれて必然的に鈍化するが、引き続き消費者はデジタルチャンネルを選ぶようになっていくだろう。また、デジタル専業銀行の口座開設も増える。デジタルバンキングの普及率は2019年の66.9%から2024年には79.3%へと上昇する見込み。
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｢USバンキングチャネル予測｣では、上記の項目についてさらに深く掘り下げ、消費者行動の変化やテクノロジーの進歩など、各チャネルの普及率の背景について解説する。
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（翻訳・野澤朋代）
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