(詳細を追加し再構成しました)
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は２１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、政府、東京都との５者協議の後の記者会見で、東京大会の国内観客の上限を定員の５０％以内、１万人とすることを明らかにした。
ただ、感染状況や医療状況に急激な変化が生じれば５者協議を開いて対応を検討し、緊急事態宣言が再び発令された場合には、無観客とすることを含めて判断するという。
会見に同席した武藤敏郎事務総長によると、観客の上限設定に伴いチケットの再抽選を行うため、現在販売済みのチケット３６４万枚が９１万枚減少して２７２万枚となり、販売額はこれまでの試算９００億円から半減以下となる見通し。チケット再抽選などに関する詳細は２３日に公表する予定としている。
減収分は誰が負担することになるかとの質問に武藤氏は「日本側の３者で協議して合意したい」と答えた。
観客への酒類提供については、現在検討中だとした。組織委では国内の観客向けの観戦ガイドラインを作成しており、今週中に発表する予定。 (宮崎亜巳 編集：田中志保)
UPDATE 1-五輪観客上限は50％・1万人、状況変化で無観客も 5者協議で決定 - ロイター
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