上川法相は３０日の閣議後の記者会見で、国連人権理事会の作業部会から日本で外国人の
作業部会が昨年９月に日本政府に送付した意見書は、国外退去処分を受けた外国人２人が裁判などによる審査・救済の機会がないまま入管施設に収容されたとし、国連人権規約などに違反するとしていた。
日本政府は「両名はいずれも司法上、行政上の審査・救済の機会が提供されていた」と反論した。
政府が「事実誤認」と反論…「外国人を恣意的に拘禁」国連作業部会が意見書 - 読売新聞
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